第1条（目的）

この規約は、オステムインプラント株式会社（電子商取引事業者）が運営するデンシャプで提供するインターネット関連サービス（以下「サービス」という）を利用するに当たって、サイバーモールと利用者の権利∙義務と責任を規定することを目的としします。

※「PC通信、無線などを利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、この約款を準用します。」

第2条（定義）

1.「デンシャプ」とオステムインプラント株式会社が商品またはサービス（以下「財貨等」という。）を利用者に提供するために、コンピュータなどの情報通信設備を利用して財貨等を取引することができるように設定した仮想の営業場をいい、あわせてサイバーモールを運営する事業者の意味でも使用されます。

2.「利用者」とは、「デンシャプ」に接続し、この約款に基づいて「デンシャプ」が提供するサービスを受ける会員及び非会員をいいます。

3.「会員」とは、「デンシャプ」に個人情報を提供して会員登録をした者であって、「デンシャプ "この情報を継続的に提供され、「デンシャプ"が提供するサービスを継続的に利用できる者を言い。

4.「非会員」とは、会員に加入せずに "デンシャプ」が提供するサービスを利用する者をいいます。

第3条（規約などの明示と説明と改訂）

1.「デンシャプ」は、この約款の内容と相互及び代表者の氏名、営業所の所在地住所（消費者の苦情を処理することができる場所のアドレスを含む）、電話番号∙FAX∙電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報保護責任者などを利用者が容易に知ることができるよう、「デンシャプ」の初期サービス画面（全面）に掲示します。ただし、利用規約の内容は、利用者が接続画面を介して表示できるようにすることができます。

2.「デンシャプ」は、利用者が利用規約に同意する前に、利用規約に定められている内容のうち、申込撤回。配送責任返金条件などの重要な内容を利用者が理解できるように、別の接続画面やポップアップ画面などを提供し、利用者の確認を求めなければならない。

3.「デンシャプ」は「電子商取引等での消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」 、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」などの関連法を違反しない範囲でこの規約を改正することができます。

4.「デンシャプ」が規約を改正する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行約款と共にモールの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。ただし、利用者に不利に約款の内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて公知します。この場合、「デンシャプ」は改正前の内容と改訂後の内容を明確に比較して、利用者が分かりやすいように表示します。

5.「モール」が規約を改正する場合には、その改正規約は、その適用日以後に締結される契約にのみ適用され、その前に、既に締結された契約については、改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改正規約の条項の適用を受けることを希望する旨を第3項による改正規約の公知期間内に「デンシャプ」に送信して、「デンシャプ」の同意を得た場合には、改定約款条項が適用さされます。

6.この約款で定めない事項とこの約款の解釈に関しては、電子商取引などの消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引などの消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従います。

第4条（サービスの提供及び変更）

1.「デンシャプ」は、次のような業務を行います。

①財貨または用役に対する情報提供と購入契約の締結

②購入契約が締結された財貨または用役の発送

③その他の「デンシャプ」が定める業務

2.「デンシャプ」は財貨または用役の品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には、将来締結される契約によって提供する財貨または用役の内容を変更することができます。この場合には、変更された財貨または用役の内容及び提供日を明示して、現在の財貨または用役の内容を掲示したところ、すぐにお知らせします。

3.「デンシャプ」が提供することに利用者との契約を締結したサービスの内容を財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更などの事由で変更する場合には、その理由を利用者に通知可能なアドレスにすぐに通知します。

4.前項の場合、 "デンシャプ」はこれによって利用者が被った損害を賠償します。ただし、「デンシャプ」が故意または過失がないことを立証した場合には、その限りではあります。

第5条（サービスの中断）

1.「デンシャプ」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検。交換及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。

2.「デンシャプ」は、第1項の事由でサービスの提供を一時的に中断により利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、「デンシャプ」が故意または過失がないことを立証した場合には、その限りではあります。

3.事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供することができなくなる場合には、「デンシャプ」は、第8条に定めた方法で利用者に通知して辞書 "デンシャプ」で提示した条件に基づいて消費者に補償します。

第6条（会員登録）

1.利用者は、「デンシャプ "が定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、この規約に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請します。

2.「デンシャプ」は、第1項のように会員として加入することを申請した利用者のうち次の各号に該当しない限り会員として登録します。

①登録申請者がこの約款第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合は、どうしても第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として「デンシャプ」の会員再登録の承諾を得られた場合には例外とする。

②登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合

③その他会員として登録することが「デンシャプ」の技術上著しい支障があると判断される場合

3.会員加入契約の成立時期は「デンシャプ」の承諾が会員に到達した時点とします。

4.会員は、会員登録時登録した事項に変更が必要な場合には、会員情報の変更で変更を反映する。

第7条（会員脱退及び資格喪失など）

1.会員は、「デンシャプ」にいつでも退会を要請することができ、「デンシャプ」は、すぐに会員脱退を処理します。

2.会員が次の各号の事由に該当する場合には、「デンシャプ "は会員資格を制限及び停止させることができます。

①加入申請時に虚偽の内容を登録した場合

②「デンシャプ」を利用して購入した財貨などの代金、その他「デンシャプ "利用に関連して会員が負担する債務を期日に支払わない場合

③他の人の「デンシャプ」利用を妨害したり、その情報を盗用するなど電子商取引の秩序を脅かす場合

④「デンシャプ」を利用して法令または本規約が禁止したり公序良俗に反する行為をする場合

3.「デンシャプ」が会員資格を制限∙停止させた後、同じ行為が2回以上繰り返されたり30日以内にその事由が是正されない場合は、「デンシャプ」は会員資格を喪失させることができます。

4.「デンシャプ」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に、少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。

第8条（会員に対する通知）

1.「デンシャプ」が会員に対する通知をする場合、会員が「デンシャプ」と事前に約定して指定された電子メールアドレスにすることができます。

2.「デンシャプ」は、不特定多数の会員に対する通知の場合には、1週間以上 "デンシャプ」掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を与える事項については、個別通知をします。

第9条（購買申し込み）

「デンシャプ "利用者は「デンシャプ」で次のまたは類似の方法によって購入を申請し、「デンシャプ」は、利用者が購買申請をする場合において、次の各内容を分かりやすく提供しなければします。ただし、登録の場合には、第2号から第4号の適用を除外することができます。

①財貨などの検索と選択

②氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス（または携帯電話番号）などの入力

③種別について、申込撤回権が制限されるサービス、送料∙設置費などの費用負担に関する内容の確認

④この規約に同意し、上記第3号の事項を確認したり、拒否する表示（例えば、マウスのクリック）

⑤財貨などの購入申請及びこれに関する確認または「デンシャプ」の確認に対する同意

⑥お支払い方法の選択

第10条（契約の成立）

1.「デンシャプ」は、第9条のような購買申請に対し、次の各号に該当すると承諾しないことがあります。ただし、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得なければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければします。

①申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合

②加入基準に準じていない者が医薬品や材料を購入した場合、

③その他購買申請に承諾するのが "デンシャプ"技術上著しく支障があると判断した場合

2.「デンシャプ」の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとします。

3.「デンシャプ」の承諾の意思表示は、利用者の購買申請の確認と販売状況、購入申請の訂正取り消し等に関する情報などが含まれてなければならない。」

第11条（支払方法）

「デンシャプ "で購入した商品またはサービスの代金支払い方法は、次の各号の方法のいずれ利用可能な方法で行うことができます。

①テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの各種口座振替

②プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済

③オンライン振込み

④電子マネーによる決済

⑤受領時支払い」

第12条（受信確認通知∙購買申請変更および取り消し）

1.「デンシャプ」は、利用者の購買申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。

2.受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合には、受信確認通知を受けた後、すぐに購買申請変更および取り消しを要請することがあり、「デンシャプ」は出荷前に、利用者の要請がある場合には、遅滞なく、その要求に応じて処理しなければします。ただし、すでに代金を支払った場合には、第15条の契約撤回などに関する規定に従ってください。"

第13条（財貨等の供給）

1.「デンシャプ」は、利用者と財貨等の供給時期について別途の約定がない以上、利用者が申込みをした日から10営業日以内に財貨などを配送することができるようオーダーメイド、包装などその他の必要な措置をとるします。この時、「デンシャプ」は、利用者が財貨等の供給手順と進行状況を確認できるように適切な措置をします。

2.「デンシャプ」は、利用者が購入した財貨に対して配送手段、手段別の配送費用負担者、手段別配送期間などを明示します。

第14条（還付）

「デンシャプ」は、利用者が購入申請した財貨などが品切れなどの理由で、インドや提供を行うことができないときは、遅滞なくその理由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受け取った場合には、代金を受け取った日から10営業日以内に払い戻しするか、還付に必要な措置を取ります。」

第15条（申込撤回など）

1.「デンシャプ」と財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、ご注文後、注文ステータスが「商品準備中」である場合、ご注文商品が在庫切れの場合、申込の撤回をすることができます。

2.利用者は、財貨等を配送受けた場合は、次の各号に該当する場合には、返品、交換をすることができません。

①利用者の単純変心による場合

②手続き期間（商品受領後7日以内）を経過した場合

③交換∙返品申請及び申請の受付手続きなし搬送された場合

④利用者に責任ある事由で財貨などが滅失または毀損された場合（ただし、財貨等の内容を確認するために包装などを毀損した場合には、申込の撤回をすることができます）

⑤利用者の使用または一部消費によって財貨などの価値がめっきり減少した場合

⑥時間の経過によって再販売が困るほど財貨などの価値がめっきり減少した場合

3.利用者は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、財貨などの内容が表示さ•広告内容と異なったり契約内容と異なって実施されたときは、当該物品等を供給受けた日から3月以内に、その事実を知っ日または知ることができた日から30日以内に契約撤回などを行うことができます。 "

第16条（申込の撤回などの効果）

1.「デンシャプ」は、利用者から財貨などを返した場合は、10営業日以内に、既に支給された財貨などの代金を払い戻します。

2.「デンシャプ」は、上記代金を払い戻しする場合において、利用者がクレジットカードや電子マネーなどの決済手段として財貨などの代金を支払ったときは、遅滞なく、当該決済手段を提供した事業者にとって財貨などの代金の請求を停止またはキャンセルするように要求します。

3.申込撤回などの場合供給された財貨等の返還に必要な費用は、利用者が負担します。 「デンシャプ」は、利用者に請約撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示さ•広告内容と異なったり契約内容と異なって実施されて請約撤回等をする場合財貨等の返還に必要な費用は、「デンシャプ」が負担します。

4.利用者が財貨等を提供することと、送料を負担した場合に「デンシャプ」は、申込撤回時、その費用を誰が負担するのか、利用者が分かりやすいように、電子メールなどを明確にご案内します。」

第17条（個人情報保護）

1.「デンシャプ」は、利用者の情報収集時に購入契約履行に必要な最小限の情報を収集します。次の事項を必須とし、その他の事項は、オプションとします。

①氏名

②英語文

③住所

④電話番号

⑤希望ID（会員の場合）

⑥パスワード（会員の場合）

⑦電子メールアドレス（または携帯電話番号）

2.「デンシャプ」が利用者の個人識別が可能な個人情報を収集するときは、必ず当該利用者の同意を受けます。

3.提供された個人情報は、当該利用者の同意なしに目的以外の利用や第三者に提供することができず、これに対するすべての責任は「デンシャプ」にあります。ただし、次の場合は例外とします。関連法令に別段の定めがある場合は例外とします。

①配送業務上、配送業者に配送に必要な最小限の利用者の情報（氏名、住所、電話番号）を知らせる場合

②統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合で、特定の個人を識別できない形態で提供する場合

③財貨などの取引に伴う代金精算のため必要な場合

④個人情報の盗難を防止するために、本人確認に必要な場合

⑤法律の規定または法律によって必要なやむを得ない事由がある場合

4.「デンシャプ」が第2項と第3項により利用者の同意を得なければする場合には、個人情報保護責任者の身元（所属、氏名、電話番号、その他の連絡先）、情報の収集目的及び利用目的、第3者に対する情報提供関連事項（提供された者、提供目的及び提供する情報の内容）など、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第22条第2項の規定した事項をあらかじめ明示したり、告知する必要があり利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。

5.利用者は、いつでも「デンシャプ」が持っている自分の個人情報に対して閲覧及びエラー訂正を要求することができ、「デンシャプ」はこれに対して遅滞なく必要な措置をとる義務を負います。利用者がエラーの訂正を要求した場合には、「デンシャプ "は、そのエラーを訂正するまで当該個人情報を利用しません。

6.「デンシャプ」は、個人情報保護のために管理者を限定し、その数を最小限に抑えて、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者の提供、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。

7.「デンシャプ」またはそれから個人情報を提供された第3者の個人情報の収集目的または提供された目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。

第18条（「デンシャプ」の義務）

1.「デンシャプ」は法令とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、この約款の定めるところにより、持続的で、安定的に財貨。役務を提供するために最善を尽くさなければします。

2.「デンシャプ」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように、利用者の個人情報（信用情報を含む）を保護するためのセキュリティシステムを備えなければします。

3.「デンシャプ」が商品や役務について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示広告行為をすることにより、利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。

4.「デンシャプ」は、利用者が希望しない営利目的の広告性電子メールを発送しません。」

第19条（会員のID及びパスワードに対する義務）

1.第17条の場合を除いて、IDとパスワードの管理責任は会員にあります。

2.会員は、自分のIDとパスワードを第三者に利用させてはいけません。

3.会員が自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、すぐに「デンシャプ」に通報して「デンシャプ」の案内がある場合には、それに従う必要があります。 "

第20条（利用者の義務）

利用者は、次の行為をしてはならないです。

①申請又は変更時に虚偽の内容の登録

②他人の情報盗用

③「デンシャプ」に掲載された情報の変更

④「デンシャプ」が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラムなど）などの送信または掲示

⑤「デンシャプ」その他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害

⑥「デンシャプ」その他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為

⑦猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報をモールに公開または掲示する行為」

第21条（接続」モール」と被接続」モール」との間の関係）

1.上位 "モール"とサブ "モール"がハイパーリンク（例えば、ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画などが含まれる）方式などで接続している場合には、電子を接続」モール」（ウェブサイト）と、後者を被連結 "モール"（ウェブサイト）といいます。

2.接続」モール」は、被接続」モール」が独自に提供する財貨等により利用者と行う取引についての保証責任を負わない旨を接続」モール」の初期画面または接続された時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引の保証責任を負いません。」

第22条（著作権の帰属及び利用制限）

1.「デンシャプ」が作成した著作物の著作権その他の知的財産権は、「デンシャプ」に帰属します。

2.利用者は、「デンシャプ」を利用することで得られた情報のうち、「デンシャプ」に知的財産権が帰属された情報を「デンシャプ "の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的に利用したり、第3者に利用させてはならなりません。

3.「デンシャプ」は、約定に基づいて利用者に帰属された著作権を使用している場合は、当該利用者に通知しなければします。」

第23条（紛争の解決）

1.「デンシャプ」は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。

2.「デンシャプ」は利用者から提出された苦情や意見は、優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通報します。

3.「デンシャプ」と利用者間に発生した電子商取引紛争に関連して、利用者の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会又は市•道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができます。 "

第24条（裁判権及び準拠法）

1.「デンシャプ」と利用者間で発生する電子商取引紛争に関する訴訟は、「大韓民国」の「ソウル南部地方裁判所」を管轄裁判所とする。

2.「デンシャプ」と利用者間に提起された電子商取引の訴訟では、「大韓民国法」を適用します。

附則（施行日）この約款は、2020年01月06日から施行します。 "